秋田県の宅建免許 行政書士への代行依頼と開業・更新の要件と費用

一制度の入口

宅建免許が要る場合・要らない場合

宅建免許は、会社や個人事業主が受ける免許です

宅地建物取引業免許は、宅地や建物の取引を仕事にする会社や個人事業主が受ける免許です。「宅建免許」「宅建業免許」とも呼ばれます。

これとよく混同されるのが、宅地建物取引士です。こちらは人が取る国家資格で、試験に受かって登録した個人に与えられます。免許は事業者に、資格は人に与えられるものだと考えてください。

両方とも要ります。免許を受けるには、事務所に専任の宅地建物取引士を置かなければならないからです。事務所ごとに置く人数も決まっています（五章）。

免許が要る取引と、要らない取引

法律は、次の行為を仕事として繰り返し行うことを宅地建物取引業と定めています。

• 自分で宅地や建物を売る、または交換する
• 人の代わりに売買や交換や貸し借りをまとめる（代理）
• 売買や交換や貸し借りの相手を探して引き合わせる（媒介）

ここでいう「仕事として繰り返し」とは、不特定多数の相手に、繰り返し行うことをいいます。一度きりの取引かどうかで機械的に決まるものではありませんので、迷うときは建設部 建築住宅課 建築指導班へお尋ねください。

自分の物件を自分で貸すだけなら、免許は要りません

右の条文をよく見ると、貸し借りについては「代理」と「媒介」だけが挙がっています。自分の持ち物を自分で貸すことは、この定義に入っていません。ですから大家として貸すだけなら、この免許は要りません。借りた物件を自分の名前で又貸しする形も同じです。

ただし気をつけていただきたいことがあります。自分の持ち物でも、売ることを繰り返して商売にするなら免許が要ります。「自分の土地だから要らない」とは言えません。

なお、借り上げて又貸しする事業や、賃貸住宅の管理を請け負う事業は、別の法律の登録の話です。この免許とは制度が違います。

免許を受ける前の広告も、それだけで違反になります

免許を受けていない人が宅地建物取引業を営むことは禁じられています。それだけでなく、宅地建物取引業を営む旨を掲げたり、そのための広告を出したりすることも禁じられています。

免許が下りる前に看板を出したり、物件情報を載せたページを公開したりすると、それだけで法に触れます。事務所の準備と広告の出し方は、免許が下りる日から逆算して決めてください。

免許を受けずに営むとどうなるか

免許を受けずに宅地建物取引業を営んだ場合は、3 年以下の拘禁刑もしくは 300 万円以下の罰金、またはその両方が科されます（法 79 条）。

また、自分の名義で他人に宅地建物取引業を営ませることも禁じられています。これを名義貸しといいます。営ませた側にも同じ重さの罰があります。

免許を受けている業者かどうかは、国土交通省の宅地建物取引業者検索で調べられます。取引の相手を確かめたいときにお使いください。

免許を受けている業者を調べたい方は、国土交通省 宅地建物取引業者検索をお使いください。

二免許の区分

秋田県知事免許か、国土交通大臣免許か

事務所をどこに置くかで、免許を出す相手が決まります

この免許を出すのは、国土交通大臣か都道府県知事のどちらかです。分かれ目は一つだけで、事務所をいくつの都道府県に置くかで決まります。

事務所を一つの都道府県の中だけに置くなら、その都道府県知事の免許です。二つ以上の都道府県に事務所を置くなら、国土交通大臣の免許になります。

秋田県に事務所を一つだけ置いて始めるなら、秋田県知事免許を受けることになります。申請先は三章に載せています。

出典：宅地建物取引業法 第三条第一項（e-Gov 法令検索）

「大臣免許なら全国で営業できる」ではありません

ここは世の解説がよく取り違えているところです。「大臣免許なら全国で営業できる」「知事免許はその県の中でしか商売ができない」と書かれていることがありますが、どちらも誤りです。

秋田県知事免許であっても、他の都道府県にある物件の売買や仲介はできます。分かれるのは事務所の置き方だけです。県外の物件を扱う予定があるからという理由で、大臣免許を選ぶ必要はないということです。

事務所を増やして二つ以上の都道府県にまたがったときは、免許換えという手続きで大臣免許に切り替えます。逆に事務所を一つの都道府県にまとめたときも免許換えです（七章）。

大臣免許の申請先は、令和 6 年 5 月 25 日に変わりました

大臣免許について、以前は都道府県が申請書を受け取って国へ回していました。この扱いは令和 6 年 5 月 25 日に廃止されています。いまは主たる事務所のある区域を受け持つ地方整備局等へ、直接出します。

秋田県に主たる事務所を置く場合の提出先は、東北地方整備局です。同じ日から、大臣免許については国土交通省手続業務一貫処理システム（eMLIT）を使った電子申請も始まっています。

国土交通省の案内のうち、免許の制度を説明したページには「提出先は各都道府県の免許事務担当課」という古い記述が残っています。新しい扱いは同省の「免許申請等のオンライン化について」のページに示されています。

出典：国土交通省 建設産業・不動産業：地方整備局に関する窓口（2026年9月4日確認）

三秋田県の窓口

秋田県の申請窓口と公式の手引き

秋田県で免許を受けるときの窓口と、公表されている手引きをまとめます。秋田県は電子申請を受け付けています（国土交通省手続業務一貫処理システム（eMLIT））。ただし手数料は電子では納められません。提出する部数は正本1部、副本2部です。

免許を出す課と、問い合わせ先

出典：秋田県 建設部 建築住宅課 建築指導班（2026年9月4日確認）

住所によって出す先が分かれます

出し方——電子申請・郵送・部数

出典：秋田県の公表資料（2026年9月4日確認）

秋田県の公式の手引きと様式

秋田県は「免許申請書のとじ方について（必要書類一覧）」を公開しています。いま公開されているのは令和7年4月1日からのものです。申請の前に、必ず原本をご覧ください。

• 免許申請書のとじ方について（必要書類一覧）（PDF）
• 申請書の様式
• 宅地建物取引業者名簿の閲覧について——秋田県で免許を受けている業者を調べられます

• 宅地建物取引業免許（新規・更新）について（秋田県 建築住宅課）
• 宅地建物取引業法に関する各種手続き等について（秋田県）
• 秋田県地域振興局建築課の業務体制

秋田県証紙は申請書に貼らずに持参してください。

秋田県は建築の業務を集約しており、北秋田・秋田・仙北の3つの地域振興局が本務局として審査や相談を受け持っています。

令和8年度から、兼務の5つの地域振興局は週の一部が電話やオンラインでの遠隔対応に変わりました。窓口では事務補助員が書類を預かり、本務の地域振興局へ送ります。

免許証は地域振興局建設部建築課の窓口で交付されます。新規の場合は営業保証金供託済届出書と引き換えです。

四営業開始まで

免許が下りてから営業を始めるまで

ここが宅建業免許のいちばん見落とされやすいところです。免許証を受け取っても、まだ取引を始められません。営業保証金を預けるか保証協会に入るかして、そのことを届け出て、はじめて営業できます。

出典：宅地建物取引業法施行令 第二条の四・第七条（e-Gov 法令検索）

免許証を受け取っただけでは、まだ営業できません

免許が下りたら、次の三つをこの順で進めます。

1. 営業保証金を供託所に預けるか、保証協会に入って分担金を納める
2. そのことを免許を出した秋田県へ届け出る
3. 届出をしたあとで、営業を始める

営業保証金は、主たる事務所のもよりの供託所に預けます。供託所とは法務局のことです。

営業保証金を預けるか、保証協会に入るか

この二つは、用意する金額が大きく違います。

営業保証金を自分で預ける道を選ぶと、主たる事務所につき1,000 万円、その他の事務所は一つにつき500 万円です。保証協会に入る道を選ぶと、納めるのは主たる事務所につき60 万円、その他の事務所は一つにつき30 万円になります。

ただし保証協会には、分担金とは別に入会金や会費が要ります。額は協会と都道府県で違いますので、入る先のページでお確かめください。

保証協会は二つあります

国土交通大臣が指定した保証協会は二つで、公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会と公益社団法人 不動産保証協会です。それぞれハトマークとウサギマークで知られています。

全宅保証に入るには、その都道府県の宅地建物取引業協会の会員であることが要ります。不動産保証協会のほうは、全日本不動産協会の都道府県本部が入会の窓口を兼ねています。

どちらがよいかは、扱う物件や事業の進め方で変わります。当サイトでは一方をお勧めしません。会費や研修の中身を見比べて、ご自身でお決めください。保証協会に入るときの窓口は、公益社団法人 秋田県宅地建物取引業協会と公益社団法人 全日本不動産協会 秋田県本部です。

当サイトは、どちらの保証協会もお勧めしません。上の表は、入会の窓口を示したものです。

3 か月放っておくと、免許を取り消されることがあります

免許の日から 3 か月のあいだに届出がないと、秋田県は届け出るよう催告しなければならないと定められています。その催告が届いた日から 1 か月たっても届出がないときは、免許を取り消されることがあります。

保証協会への入会には審査と手続きの時間がかかります。免許の申請と並行して、どちらの道を選ぶかを決めておいてください。

五要件

免許の要件

事務所として認められる形であること

免許は事務所ごとに見られます。事務所は、宅地建物取引業の仕事を続けて行える場所で、他の会社や個人の生活の場と区切られている必要があります。

自宅の一室やレンタルオフィスでも認められることがあります。独立した出入口があるか、他の用途と壁で仕切られているかなど、確かめられる点は都道府県ごとに手引きで示されています。秋田県の手引きは三章に載せています。

専任の宅地建物取引士を、事務所ごとに置くこと

事務所ごとに、そこで業務に従事する人の5 分の 1 以上が専任の宅地建物取引士でなければなりません。一人だけの事務所でも、その一人が専任の宅地建物取引士である必要があります。

法人の役員が宅地建物取引士であるときは、その人が主に働く事務所については、その人を専任の宅地建物取引士とみなします。人数が足りなくなったときは、2 週間以内に足りるようにしなければなりません。

常勤していることと、専ら従事していること

専任という言葉には二つの中身があります。その事務所に常勤していることと、その事務所の宅地建物取引業の仕事に専ら従事していることです。

これをどう確かめるかは、都道府県ごとに運用が示されています。副業を認めるかどうかも分かれます。秋田県は専任の宅地建物取引士の副業の取扱いを個別に公表していませんので、窓口でお確かめください。

他社の常勤役員を兼ねる形や、名前だけを借りる形は認められません。名義貸しにあたると、免許そのものが危うくなります。

欠格事由に当たらないこと

申請する人や役員が次のような立場にあると、免許を受けられません。

• 免許の不正な取得などで免許を取り消され、5 年を経ていない
• 禁錮以上の刑や、宅地建物取引業法違反などによる罰金の刑を受け、5 年を経ていない
• 申請前 5 年以内に、宅地建物取引業に関して不正または著しく不当な行為をした
• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない
• 事務所に専任の宅地建物取引士を必要な数だけ置いていない

なお、令和元年 9 月 14 日から、成年被後見人や被保佐人であることだけを理由に免許が受けられないという扱いではなくなりました。いまは業を適正に営む能力があるかどうかを個別に審査します。

六費用

費用——秋田県の手数料と納め方

秋田県へ納める手数料

秋田県に事務所を一つ置いて新しく免許を受けるときの手数料は 33,000 円です。納め方は秋田県証紙、電子申請の場合は台紙に貼った秋田県証紙を郵送または持参です。

この額を決めているのは秋田県の条例です。国土交通省も、知事免許の手数料は各都道府県が条例で定めていると案内しています。実際にはどの都道府県も同じ額を採っていますが、法律で全国一律に決まっているわけではない、という建て付けです。

都道府県ごとに大きく違うのは、額そのものより納め方です。収入証紙のところ、窓口で現金のところ、電子で納められるところがあります。また、オンラインで申請すると額が下がる都道府県が多くあります。下の表でお確かめください。

大臣免許のほうは国が額を決めています。新しく受けるときは登録免許税 9 万円、更新のときは収入印紙 3 万 3 千円を納めます。

出典：秋田県の公表資料（2026年9月4日確認）。知事免許の額は秋田県の条例で定まります。

営業保証金か、分担金か

手数料のほかに、営業を始めるまでに用意するお金があります。営業保証金を自分で預けるなら主たる事務所につき1,000 万円、保証協会に入るなら分担金が主たる事務所につき60 万円です。

入会金と会費の額は、協会ごと、都道府県ごとに定められています。入会の窓口でお確かめください。免許が下りてから営業を始めるまでの手順は四章にまとめています。

行政書士に代行を頼むときの費用

書類の作成や窓口とのやり取りを行政書士に頼むこともできます。報酬は事務所ごとに決めていますので、複数の見積りを取って比べてください。探し方は八章の方法をご覧ください。

免許そのものは、ご自身で申請して受けられます。行政書士に頼まなければ取れない、ということはありません。

七申請と義務

申請から免許まで、そのあとの義務

申請から免許までの流れ

1. 事務所を用意し、専任の宅地建物取引士を決める
2. 建設部 建築住宅課 建築指導班へ免許の申請書と添付書類を出す
3. 審査を受ける。秋田県は審査期間の標準を公表していません
4. 免許の通知を受け取る
5. 営業保証金を預けるか保証協会に入り、そのことを届け出る
6. 免許証を受け取り、営業を始める

五番目の段を飛ばせないのは、免許が下りただけでは営業を始められないからです（四章）。

免許を受けたあとの義務

免許を受けたら、事務所ごとに次のことをします。

• 宅地建物取引業者票（標識）を見やすい場所に掲げる
• 従業者名簿を備え、従業者に証明書を持たせる
• 商号や役員、事務所、専任の宅地建物取引士に変わったことがあれば届け出る

なお、令和 7 年 4 月 1 日から申請と届出の様式が変わりました。略歴書から住所と電話番号と生年月日の記載がなくなり、代わりに代表者等の連絡先に関する調書を出します。古い様式では受け付けられません。

5 年ごとに更新します

免許の有効期間は5 年です。続けて営むなら、有効期間が満了する日の 90 日前から 30 日前までに更新の申請をします。

満了の日までに更新の申請をして、その日までに許可か不許可かが決まらなかった場合、処分がされるまでは前の免許がそのまま効き続けます。新しい免許の5 年は、前の免許が満了する日の翌日から数えます。

更新の手数料は33,000 円です。

事務所の置き方が変わったら、免許換えです

事務所を増やして二つ以上の都道府県にまたがったとき、逆に一つの都道府県にまとめたとき、別の都道府県へ移したときは、免許換えという手続きをします。

新しい免許を受けた時点で、前の免許は効力を失います。免許換えの手数料は秋田県の条例で定める額です。